【まとめよう】将来的に給料の7～8割を税や社会保険料として徴収される時代が来ます。そんな未来を一緒に変えませんか？

tyeshakunさん

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【まとめよう】将来的に給料の7～8割を税や社会保険料として徴収される時代が来ます。そんな未来を一緒に変えませんか？

2017年01月08日22時11分作成

2017年01月08日22時14分更新

始めまして。某政治団体代表のtyeshaです。

始めに、日本人に生まれることができ、そのおかげで、今まで不自由なく生活でき、今ここでネットに書き込み出来ていることに、感謝致します。私は、今後も、私だけじゃなく、若い世代やこれから生まれてくる世代にも、このような、日本人であるだけで一定の豊かさ、一定の幸せが保障される日本を残したいと思っています。

さて、冒頭に言いました給料の7～8割を税や社会保険料として徴収されるという話しは、現実味がない話しに聞こえるかもしれません。
ですが、少子高齢化をこのまま放置すれば、確実に訪れる未来です。
現在の社会保険料、税も上がってはいますが、それでも相当低く抑えられています。
それはみなさんご存知の通り、国が毎年莫大な国債を発行して、不足分を埋め合わせているからです。
ですが、これからも国民の負担の多くを国債で賄うことは不可能となります。また、高齢者比率の増加(2050年には2～3人に1が高齢者)も相まって、国民負担率は冒頭あげた割合となると予測されています。

要らなくなったものをなるべく高値で売りさばけても、給料の高い会社に就職できても、現状を変えなければ、私たちの暮らしは今と比べて相当厳しいものとなります。当然、今のように、日本人として生まれることができたというだけでほとんどの人が一定の豊かさを享受できる時代は終わります。
現在(2013年)、国民負担率は平均40%です。
年収400万の人がいたとして、現在では平均160万、所得税、消費税等の税金、社会保険料等でとられます。ですが、2050年には国民負担率は平均70%になると言われており、平均280万、現在と比べて120万も多く国に徴収されることになります。
このように、国の問題は他人事ではなく、私たちの生活に直結した問題です。
そして、現政権もそうですが、少子高齢化で悩む他の先進諸国も、少子高齢化の解決は出来ずにいます。

私は少子高齢化の問題にとりくんでおり、少子高齢化の根本的解決策を、私の政治団体の主柱としています。

さて、ここからが本題ですが、現在、私の政治団体はほとんど活動しておりません。
それは人員不足、資金不足も時間不足もありますが、代表である私に足りないところがあってのことです。
具体的には、僕のコミュニケーション能力が人より欠けていること、対人能力がかけていること、病気により長いこと寝込んでいたためよくかむようになったこと等が原因で、政治団体の拡大が出来ずにいます。
私は政策を発案したり、議論をするのを得意としています。反面、先程も言いましたようにコミュニケーション能力が欠けています。
そこで、私たちの国を想い、私たちの暮らしを守りたいと共感してくれた方、是非私に力を貸して頂けませんか？
具体的には、政策立案等は私が行いますが、政治団体拡大のための広報活動、また、政治団体のまとめ役(代表代理ですね)、コミュニケーション能力や、その他私に足りないところをアドバイスし、一緒に改善を図って頂ければ助かります。もちろんこのようなリーダーシップのある方だけでなく、国を想ってる方なら誰でも募集します。
人は、大きなことであればあるほど、一人でやるのは難しいです。逆に、多くの人が、足りないところを補い合いながら進めばどんなに困難なことでも成し遂げられます。
日本を建て直すという大事業、みんなで協力して挑戦しませんか？

補足:国民負担率は政府統計や社会保障に関する本を参考にしています。詳しく知りたい方は質問してください。
また、少子高齢化の解決策はオリジナルのものとなっております。その他主要な政治課題についてもすでに政策案を作成しています。
また、将来的には、印税収入や、政治献金等の収入により、政治活動に専念出来る環境を整えたいと思っています。
また、政策案、もしくは時事ネタについての論評はこれから少しづつ日記に書いていこうと思います。